ウィンマジック・ジャパンは5月12日、企業データを暗号化することでDropboxやBoxなどのクラウドストレージサービス上での安全なファイル共有と管理を可能にするセキュリティソフトウェア「SecureDoc Cloud」を発表した。

「SecureDoc Cloud」は、同社の「SecureDoc 7.1」のコンポーネントとして新しく提供される、エンドユーザやワークグループに対応したソリューション。IT管理者による容易な管理を可能とし、クラウドファイル共有ソリューションの深刻なセキュリティの課題を解消する。エンドポイントに特化した、暗号キーの管理機能を活用したソリューションで、企業は自社で暗号キーの完全な管理が可能となるだけでなく、ウィンマジック独自機能であるプリブート認証と組み合わせることでファイル共有用のパスワードが不要になり、ユーザはデータが暗号化されていることを意識せず利用できるようになる。

「SecureDoc Cloud」は、ファイルがクラウドに保存される前にエンドポイントで暗号化する。企業は、暗号キーを独自に管理し、自社のポリシーに基づき暗号キーの割り当てや無効化することができる。利用中のクラウドサービスに脆弱性があり、不正アクセスされたり、特定のクラウドインスタンスが別の地域のサーバに移動していた場合でも、ファイルは暗号化された状態を保つと同時に、いつでもアクセスが可能。

(川原 龍人/びぎねっと)

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情報処理推進機構(IPA)は5月1日、「ゴールデンウィークの行楽写真投稿に関する注意喚起」を発表した。

IPAが実施した「2014年度 情報セキュリティの倫理に対する意識調査」では、「友人と一緒に写った写真を勝手に自分のブログに貼り付けて公開した」という行為を「問題である」と回答した人は29.7%であり、7割以上が他人の写った写真をインターネット上に公開することに対して問題意識を持っていないと考えていると見られる。

実際には、「投稿した写真から撮影場所が特定される可能性」「不用意な写真の投稿によるプライバシーの侵害によるトラブル」「意図せず写り込んだ第三者のプライバシー侵害の恐れ」などが考えられる。対応策としては、「投稿時にはExifのGPS情報の有無を確認する」「一緒に写っている人には事前に投稿への許可を得る」「公開する必要のない写り込みは特定できないように加工をする」などが挙げられている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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パラゴンソフトウェアは4月24日、HDD/SSDの内容を抹消するユーティリティ「Paragon Disk Wiper 14」を発売した。

「Paragon Disk Wiper 14」は、Windows Server 2012 R2およびWindows 8.1にも対応したHDD/SSD抹消ツール。11種類の抹消方式に対応し、HDDをフォーマットしても削除できないデータを復元不能な形で完全に抹消できる。ソフトウェアをインストールしても、起動可能な抹消メディア（USBメモリ、CD/DVD）を使用しても、操作が可能。起動メディアは、Windows PE/Linux/DOSという幅広い起動環境をサポートしているため、最新のマシンからレガシー環境まで対応している。このソフトウェアの導入により、PCの廃棄、リース満了で返却する際などに発生しがちな個人情報、会社の営業情報、財務情報、機密情報など、情報漏えいを防ぐことが可能。

標準価格は4,320円（ダウンロード版、税込）。

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アライドテレシスは4月21日、脅威を検出し可視化する統合監視ソリューション「Envigilant」を発表した。

同製品は、高信頼のIT統合プラットフォーム「EtherGRID」、独自のSDN「AMF(Allied Telesis Management Framework)」による高効率ユニファイドマネージメント・システムをベースに、先端のセンサー・テクノロジーと、脅威を可視化するダッシュボード機能(監視コンソール)を統合した、新しい統合監視ソリューション。IPカメラ/放射線検出センサー/バイオセンサーなどから構成される脅威検出センサー、複数のセンサーの状態をひとつのモニターで監視することができる可視化機能がある。

Envigilantは、大型商業施設、公共交通機関（駅、空港など）、公共施設（病院、教育機関、官庁/自治体施設など）での利用を想定している。

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マカフィーは4月21日、情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention（McAfee DLP）」が新たに「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）に対応したと発表した。エンドポイント向けのマイナンバー情報を検出するルールテンプレートが同日よりマカフィーのWebサイトなどを通じて提供開始される。

日本では、2016年1月からマイナンバー制度の運用開始を予定しており、日本に住民票を有する全ての人に12桁の番号を交付し、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理することを目指している。組織においてマイナンバーや関連情報を管理・運用する場合、行政機関で公開しているガイドラインに定められた安全管理措置の実施に加え、マイナンバーに関連する機密情報を保護するための対策を講じる必要があると定められており、組織がマイナンバー情報を漏えいしてしまった場合、法律で定められた罰則、信用の低下、高額な損害賠償などのリスクが想定される。

マカフィーでは、エンドポイント向けの情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP Endpoint」で利用できるマイナンバー情報検出用ルールテンプレートを提供する。これにより、マイナンバー自体やそれに関連する個人情報などを取り扱う際に12桁の番号を検知できるため、データの外部への流出や持ち出しを未然に防止することができる。また、マカフィーの暗号化スイート製品「McAfee Complete Data Protection」に含まれる暗号化機能と連携し、検出されたマイナンバー情報を暗号化することも可能。

さらに、ネットワーク型DLP製品である「McAfee DLP Monitor」、「McAfee DLP Discover」、「McAfee DLP Prevent」でも、カスタムルール機能を活用してマイナンバー情報を検出するためのルールを設定することで、ネットワーク上でやり取りされるマイナンバー情報を監視、検知することも可能となる。

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キヤノンITSは4月15日、ソフトウェア型のWAF製品「SiteGuard」の販売を開始した。

SiteGuardは、従来のファイアウォール製品やIPS/IDS製品によるネットワークやOSレベルのセキュリティ対策で防ぐのが困難なSQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどのWebアプリケーションのぜい弱性に対する攻撃などに対抗する製品。各種のWebアプリケーションへの攻撃や侵入手法をデータベース化した定義ファイル「トラステッド・シグネチャ」を搭載しており、導入時に攻撃パターン登録が不要で、すぐに運用を開始できる。さらに、新たな攻撃手法に対しては、トラステッド・シグネチャが自動更新されるため、最新の脅威に対応することが可能となっている。

価格は、「ホスト型WAF　SiteGuard Lite」が1ライセンス数252,000円、「ゲートウェイ型WAF　SiteGuard」が1,780,000円（いずれも新規価格、税別）。

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SuiteGuard

富士通は4月10日、仮想環境上の生体認証に対応した「SMARTACCESS/Virtual」を販売開始した。

「SMARTACCESS」シリーズは、ユーザIDやパスワードを入力する代わりに、手のひら静脈センサー、指紋センサー、スマートカード、FeliCaカードなどのセキュリティデバイスを使ってWindows OSや社内システムへのログオンを可能にする統合認証ソフトウェア。専用サーバ「FUJITSU Peripheral Device Secure Login Box」との連携により、利用者の手のひら静脈やカードの認証情報を複数の業務システムのIDやパスワード情報と紐付けて、管理者側で一元管理することを可能にする。利用者がパスワードを管理しなくなるため、IDやパスワード情報の漏えいによる不正使用やなりすましといった不正アクセス、それに伴う情報漏えいを防止する。

「SMARTACCESS/Virtual V1.0L10」は、「VMware Horizon (with View)」、「Citrix XenDesktop」、「Citrix XenApp」といった仮想環境へのログオンをはじめ、仮想環境上で動作する社内システムのIDとパスワード認証を、手のひら静脈認証または指紋認証に置き換える。同製品を利用することで、仮想環境上でパスワード認証画面を登録するだけの簡単操作で、社内システムを改修せずに生体認証を迅速に導入することができる。特に、偽造困難で認証精度が非常に高い手のひら静脈認証を利用することで、確実な本人認証を実現し、仮想環境利用時のセキュリティをより強固にする。

価格例は、「SMARTACCESS/Virtual 1ライセンス V1.0」が15,000円（税別）。

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キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は4月16日、ESET社の法人向けエンドポイント用セキュリティ対策ソフト「ESET Endpoint Protectionシリーズ」の新バージョンv6を、2015年秋頃から提供開始すると発表した。また、製品版リリースに先駆け、クラウド対応製品の先行評価版を、6月末から無償で提供開始するという。

新バージョンv6のクライアント用プログラムでは、従来からの基本性能である独自開発のヒューリスティック技術に加え、さまざまなアプローチで脅威から守る、多重防御のための機能を搭載した。また、管理機能向上を目的として、日本を含む6か国の法人のユーザを対象に、数か月間にわたるヒアリングを実施し、クライアント管理プログラム「ESET Remote Administrator」（ERA）を刷新した。これにより、ログイン後最初の画面で運用管理上必要な作業の大半を実行できるなど、管理者の作業・運用負担が軽減される。また、ERAとエージェント間の通信を暗号化できるようになっており、インターネット経由での安全なクライアント管理を実現した。従来は社内ネットワーク上に設置する必要があったERAのサーバを、クラウド環境に設置できるようになる。また、Linux上でもERAサーバが構築できるようになり、WindowsのCAコスト削減が可能となる。

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イーセクターは4月10日、Windows ServerおよびクライアントPC上で行われたユーザ操作の画面と、キーボードのログを監視するソフトウェア｢eRECOMOTION｣を販売開始すると発表した。

「eRECOMOTION」は、ログの記録が難しかったGmailやYahooメールなど、HTTPSで暗号化されたサイトの操作記録も残すことができ、WebアクセスログでSNSの操作もモニタリングする。また、キーボードやマウスの操作をトリガーにして操作ログの記録を開始するため、必要以上のストレージ消費を抑制する。

このソフトウェアは、今年10月から実施されるマイナンバー制度に備えたもので、特定個人情報を取り扱う担当者のPCの操作ログをすべて動画に記録する。キーワードを指定してログの検索を行うことも可能。特定個人情報の取扱規定を作成し、「eRECOMOTION」を利用して安全で確実な運用を実現、必要に応じてモニタリングを実施することで、取扱規定の徹底と検証に役立てる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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｢eRECOMOTION｣製品情報

松尾商店は3月25日、クラウド型アクセス＆セキュリティ管理サービス「opelog TRACE」を提供開始した。

「opelog TRACE」は、「PC操作ログ」「セキュリティ管理」「資産管理」「電源・省電力管理」といった情報漏えいの抑止につながる管理機能を実装した対策サービス。機能を絞ることによって、簡単操作で手軽にスタートできるようになっている。データはセキュアなクラウド環境で使用するため、社内サーバなどの初期導入費が不要。直観的に操作できる管理画面を採用しており、情報システム部門以外のユーザでも日々の運用管理が容易にできるという。

価格は、初期登録料が10,000円/契約、月額ライセンス料が700円/ライセンス（最小ライセンス数10）（価格はいずれも税別）。最低契約期間は12ヶ月間。

(川原 龍人/びぎねっと)

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