情報処理推進機構（IPA）は4月14日、「2015年7月15日（日本時間）」にサポートが終了するマイクロソフトの「Windows Server 2003」について、このOSを利用している企業・組織に対し、サポートが継続しているOSへのバージョンアップ実施を呼びかけるため、注意喚起を発表した。

Windows Server 2003は、サポート終了後は新たな脆弱性が発見されても修正プログラムが提供されないため、脆弱性を悪用した攻撃を受け、「サーバーが乗っ取られる」「業務が停止する」「機密情報が漏洩する」などの被害に遭う可能性がある。また、脆弱性は昨今問題となっている内部不正への悪用も懸念されるため、企業・組織のリスク回避の観点から、「Windows Server 2003」を利用するシステムは後継システムへの移行が求められる。

一方、IPAが運営する脆弱性対策情報データベースJVN iPediaには、「Windows Server 2003」の脆弱性対策情報が2014年度（2014年4月から2015年3月）に49件登録されており、発売から10年以上経過した現在でも脆弱性が発見されているという状態であり、サポート終了後においても引き続き発見される懸念がある。このため、「Windows Server 2003」を利用している企業・組織は、サポートが継続しているOSにバージョンアップすることが強く推奨される。

(川原 龍人/びぎねっと)

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