アイ・オー・データ機器は3月20日、1UラックマウントサイズのNAS「LAN DISK X」の新シリーズ、「HDL4-X-U」シリーズを発表した。

　「LAN DISK X HDL4-X-U」シリーズは、LinuxベースOSを搭載した法人向け1Uラックマウント型4ベイNAS。サーバラックへの設置便利な1Uサイズの筺体設計と優れたコストパフォーマンスで、企業のデータバックアップに適した製品となっている。遠隔からNASの状態を管理でき、異常発生時の通知や復旧ガイダンス表示が可能な「NarSuS」、ネットワーク機器の統合管理が可能な「IO Navi」も無償で提供される。

　価格は4TBモデルが140,900円、8TBモデルが155,000円、16TBモデルが229,500円、32TBモデルが370,400円(税別）。

(川原 龍人/びぎねっと)

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ニュースリリース

　サイオステクノロジーは2月28日、学術認証フェデレーション（学認）で使用されている「Shibboleth Id Provider」で、日本マイクロソフトが提供している認証サービス「Azure Active Directory」と認証連携するモジュール「SIOS Authn Module for Azure AD」を開発し、このモジュールを利用したインテグレーションサービスを提供開始した。

　2018年に複数の大学がフィッシングメールの被害に遭い、流出したアカウント情報から不正ログインが確認される事案が複数発生したことをを受け、大学や研究機関でログインのためのID・パスワードと併せてワンタイムパスワードなどによるユーザ認証の仕組みを導入するなど、複数の認証方法を組み合わせる多要素認証が導入された。サイオスは、2018年に大学の要請によって「SIOS Authn Module for Azure AD」を開発した。そして今回、同モジュール「をShibboleth Id Provider」に組み込むことにより、Azure ADが提供する高セキュアな認証の仕組みをShibboleth IdPで利用することができるようになる。

　なお、Azure ADの多要素認証は「使用する」「使用しない」を制御できるため、個人情報を含むセキュリティ要件が高いサービスでは「使用する」、セキュリティ要件が低いサービスでは「使用しない」などの使い分けも可能。

(川原 龍人/びぎねっと)

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アナウンス

石川コンピュータセンターは2月18日、アイ・オー・データ機器とアール・アイ、クラウディアンの３社が提供する中小企業働き方改革促進サービス「RIO Cloud」の自社サービス「BCPリモートオフィス」を今春より提供開始すると発表した。

本サービスは、顧客のNASに存在するデータを同社データセンターへ複製保存する「BCPリモートバックアップ」に加え、パソコンのデータもセキュアに自動保存する「BCPリモートフォルダ」を新たにラインナップしたBCP対策ソリューション。

「BCPリモートフォルダ」は、テレワークのパソコンをデータレスにすることができ、情報漏えいやデータ消失のリスクを低減する。また、NASが提供する専用アプリでリモートからNAS共有データにアクセスすることが、インターネットがあればどこでも同じ環境下で業務を行うことができる。NASのデータは「BCPリモートバックアップ」でクラウド複製されているため、データの利便性と保護を備えたBCP対策ソリューション「BCPリモートオフィス」を実現する。

　ユーザのデータを保管するデータセンターは、災害が少なく比較的安全とされる北陸地域に位置しており、国内で高い水準の情報セキュリティを満たすデータセンターとなっているという。

(川原 龍人/びぎねっと)

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ニュースリリース

富士通と富士通研究所は1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家（工場や店舗などの電力の使用者）間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。

電力会社と需要家が協力して電力の使用量を調整するデマンドレスポンス（DR）では、電力会社からの調整要請に対して需要家が対応できず、DR制御の成功率が低い場合があることが課題となっていた。今回同社は、需要家ごとの自家発電や節電で生み出される余剰電力を、需要家間で効率よく融通する仕組みをブロックチェーン上に適用した電力取引システムを開発した。DR制御の成功率向上はDRに参加する需要家の増加につながり、安定した電力供給や再生可能エネルギーの導入拡大が期待できるという。

DRでは、短時間で節電の可否を回答する必要がある場合があるが、本システムではまず取引システムに登録されている売り要求から融通可能な電力の総和を求め、買い要求の中から買える分だけ順番に素早く承認処理を確定する技術を開発し、迅速に可否を回答することを可能にした。また、回答後に、確定済みの買い要求に対し、売り要求を無駄なく配分することで取引を最適化する技術も開発した。この2つのフェーズからなる電力融通取引技術を適用した取引システムをブロックチェーン上で構築し、これらの取引を記録することで電力融通の取引結果の透明性を保証し、確定した売り買いの取引結果に基づいた報酬の正確な配分が可能になる。

本取引システムにより、要請された節電量が難しい場合でも、他の需要家の余剰電力を自らの節電量の目標に合わせて迅速に購入・補てんすることが可能となり、節電量を安定して達成することが可能となる。

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　ソリトンシステムズは1月28日、Refirm Labsと提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始し、そのプラットフォーム「Centrifuge」を提供すると発表した。
　
　「Centrifuge」は、Refirm Labsが提供するソースコード不要の脆弱性自動解析プラットフォーム。最新の脆弱性データベースを用いた継続的監視機能により、アップロードされたファームウェアに新たな脆弱性が発見された場合、重大度に応じた警告を発する。どのような要素からファームウェアが構成されているかを示すSoftware BOM機能により、開発提供元からの情報と突き合わせること、納入先へ提示することが可能になり、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の有効なツールになるという。

販売価格は112万5000円から（税別、トライアル版あり）。サポートOSはLinux、QNX、Androidで、今後、UEFI(Unified Extensible Firmware Interface)、リアルタイムOS（VxWorksなど）をサポートする予定。

(川原 龍人/びぎねっと)

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ニュースリリース

F-SecureのHarry Sintonen氏は1月14日（現地時間）、OpenSSH、PuTTY、WinSCPなどで利用されているscpクライアントに脆弱性が存在すると発表した。

今回発表された脆弱性は、scpサーバから戻るオブジェクトの検証が行われないことによって起こるもので、1983年に公開されたrcpのコードにまで遡って存在する問題だとされている。この脆弱性を悪用されると、細工されたscpサーバによってディレクトリの属性を不正に変更したり、クライアントの出力を偽装するなどの危険がある。

　なお、脆弱性に関する詳細な情報は後日公開するとされており、アップデートが提供されていないソフトウェアを利用している場合は、今後提供されるセキュリティ情報に注意することが強く推奨される。

(川原 龍人/びぎねっと)

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注意喚起本文

NTTデータ先端技術は12月6日、Linuxおよび仮想化ソフトウエア「Oracle VM」の一次保守サービスを開始すると発表した。

本サービスは、NTTデータ先端技術が一元的な窓口となり「Oracle Linux」、「Red Hat Enterprise Linux」といったLinuxおよび「Oracle VM」の問い合わせ対応や修正アップデートの提供をはじめ、同社のエンジニアが障害時の原因特定に向けた調査を支援する。これにより、ユーザはミッションクリティカルなシステム利用においても従来業務に専念できるという。

本サービスにより、「Red Hat Enterprise Linux」の年間サポート費用を最大で1/2程度に削減可能になるという。

(川原 龍人/びぎねっと)

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プレスリリース

Netcraftは11月26日(現地時間)、2018年11月時点でのWebサーバシェアの調査結果を発表した。

今回の調査によると、Microsoft IISがドメイン名ベースで見るとシェアを伸ばした一方、それ以外のメトリックスで見るとシェアが減少しているという。これは、Microsoft IISを利用しているGoDaddyでのドメイン増加の影響と考えられるという。

一方で、nginxがドメイン名ベースはシェアを減らしている代わりに、その他のメトリックスではシェアを伸ばしている。nginxは、今回の調査だけでなく、長期的に増加傾向にあるとしている。一方、Apacheは長期に渡って下落傾向が続いているという。

（川原 龍人/びぎねっと）

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Web Server Survey

FierceWirelessは10月3日(現地時間)、次世代Wi-Fi技術である「IEEE 802.11ax」に対応したプロダクトを「Wi-Fi 6 対応」と呼称すると発表した。

「IEEE 802.11ax」は2019年以降に流通する機器に採用される見込みの新しいWi-Fi規格。これに「Wi-Fi 6 対応」と名付けることで、わかりやすい名称をユーザに提供する。

また、同時に「IEEE 802.11ac」に対応したプロダクトは「Wi-Fi 5 対応」、「IEEE 802.11n」に対応したプロダクトには「Wi-Fi 4 対応」の名称が付与される。今後策定されるIEEE 802.11系の通信規格についても「Wi-Fi 番号」という名称が付与される予定。

(川原 龍人/びぎねっと)

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プレスリリース

　Braveridgeは5月23日、安価なBLE端末を LPWAや LTEなどの広域通信網へ中継する「BLE ルーター」シリーズを発表した。これにより、インターネット環境の無い場所でも、手軽にIoTサービスを利用することができる。

　BLE端末が取得したデータをBLEルーターが集約し、3GやLTE、Cat-M1/NB-IoTなどのLTE網、LoRa、SigfoxなどのLPWAを介してインターネットにダイレクトに接続する。これにより、インターネット環境がない場所でも、既存のBEL端末をIoT機器として活用できるようになる。

　「BLEルーター」が可能にするIoT活用シーンとして、ネット環境が無い場所での安否確認(高齢者/児童)・火災検知・開閉探知・牧場管理などが挙げられている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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