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びぎねっとITニュース

富士通・富士通研究所、ブロックチェーン技術を応用した余剰・不足電力取引システムを開発

富士通と富士通研究所は1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家(工場や店舗などの電力の使用者)間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。

電力会社と需要家が協力して電力の使用量を調整するデマンドレスポンス(DR)では、電力会社からの調整要請に対して需要家が対応できず、DR制御の成功率が低い場合があることが課題となっていた。今回同社は、需要家ごとの自家発電や節電で生み出される余剰電力を、需要家間で効率よく融通する仕組みをブロックチェーン上に適用した電力取引システムを開発した。DR制御の成功率向上はDRに参加する需要家の増加につながり、安定した電力供給や再生可能エネルギーの導入拡大が期待できるという。

DRでは、短時間で節電の可否を回答する必要がある場合があるが、本システムではまず取引システムに登録されている売り要求から融通可能な電力の総和を求め、買い要求の中から買える分だけ順番に素早く承認処理を確定する技術を開発し、迅速に可否を回答することを可能にした。また、回答後に、確定済みの買い要求に対し、売り要求を無駄なく配分することで取引を最適化する技術も開発した。この2つのフェーズからなる電力融通取引技術を適用した取引システムをブロックチェーン上で構築し、これらの取引を記録することで電力融通の取引結果の透明性を保証し、確定した売り買いの取引結果に基づいた報酬の正確な配分が可能になる。

本取引システムにより、要請された節電量が難しい場合でも、他の需要家の余剰電力を自らの節電量の目標に合わせて迅速に購入・補てんすることが可能となり、節電量を安定して達成することが可能となる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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アナウンス

ソリトンシステムズ、IoTファームウェアの脆弱性調査を開始、プラットフォームを提供

 ソリトンシステムズは1月28日、Refirm Labsと提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始し、そのプラットフォーム「Centrifuge」を提供すると発表した。
 
 「Centrifuge」は、Refirm Labsが提供するソースコード不要の脆弱性自動解析プラットフォーム。最新の脆弱性データベースを用いた継続的監視機能により、アップロードされたファームウェアに新たな脆弱性が発見された場合、重大度に応じた警告を発する。どのような要素からファームウェアが構成されているかを示すSoftware BOM機能により、開発提供元からの情報と突き合わせること、納入先へ提示することが可能になり、サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティ対策の有効なツールになるという。

販売価格は112万5000円から(税別、トライアル版あり)。サポートOSはLinux、QNX、Androidで、今後、UEFI(Unified Extensible Firmware Interface)、リアルタイムOS(VxWorksなど)をサポートする予定。

(川原 龍人/びぎねっと)

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ニュースリリース

scpクライアントに脆弱性、複数のプロダクトに影響

F-SecureのHarry Sintonen氏は1月14日(現地時間)、OpenSSH、PuTTY、WinSCPなどで利用されているscpクライアントに脆弱性が存在すると発表した。

今回発表された脆弱性は、scpサーバから戻るオブジェクトの検証が行われないことによって起こるもので、1983年に公開されたrcpのコードにまで遡って存在する問題だとされている。この脆弱性を悪用されると、細工されたscpサーバによってディレクトリの属性を不正に変更したり、クライアントの出力を偽装するなどの危険がある。

 なお、脆弱性に関する詳細な情報は後日公開するとされており、アップデートが提供されていないソフトウェアを利用している場合は、今後提供されるセキュリティ情報に注意することが強く推奨される。

(川原 龍人/びぎねっと)

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注意喚起本文

NTTデータ先端技術、Linuxおよび「Oracle VM」の一次保守サービスを開始

NTTデータ先端技術は12月6日、Linuxおよび仮想化ソフトウエア「Oracle VM」の一次保守サービスを開始すると発表した。

本サービスは、NTTデータ先端技術が一元的な窓口となり「Oracle Linux」、「Red Hat Enterprise Linux」といったLinuxおよび「Oracle VM」の問い合わせ対応や修正アップデートの提供をはじめ、同社のエンジニアが障害時の原因特定に向けた調査を支援する。これにより、ユーザはミッションクリティカルなシステム利用においても従来業務に専念できるという。

本サービスにより、「Red Hat Enterprise Linux」の年間サポート費用を最大で1/2程度に削減可能になるという。

(川原 龍人/びぎねっと)

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プレスリリース

Netcraft、2018年11月時点でのWebサーバシェア調査結果を発表

Netcraftは11月26日(現地時間)、2018年11月時点でのWebサーバシェアの調査結果を発表した。

今回の調査によると、Microsoft IISがドメイン名ベースで見るとシェアを伸ばした一方、それ以外のメトリックスで見るとシェアが減少しているという。これは、Microsoft IISを利用しているGoDaddyでのドメイン増加の影響と考えられるという。

一方で、nginxがドメイン名ベースはシェアを減らしている代わりに、その他のメトリックスではシェアを伸ばしている。nginxは、今回の調査だけでなく、長期的に増加傾向にあるとしている。一方、Apacheは長期に渡って下落傾向が続いているという。

(川原 龍人/びぎねっと)

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Web Server Survey

新しいWi-Fi技術に「Wi-Fi 6」の名称、従来規格に「Wi-Fi 4」「Wi-Fi 5」の名称も

FierceWirelessは10月3日(現地時間)、次世代Wi-Fi技術である「IEEE 802.11ax」に対応したプロダクトを「Wi-Fi 6 対応」と呼称すると発表した。

「IEEE 802.11ax」は2019年以降に流通する機器に採用される見込みの新しいWi-Fi規格。これに「Wi-Fi 6 対応」と名付けることで、わかりやすい名称をユーザに提供する。

また、同時に「IEEE 802.11ac」に対応したプロダクトは「Wi-Fi 5 対応」、「IEEE 802.11n」に対応したプロダクトには「Wi-Fi 4 対応」の名称が付与される。今後策定されるIEEE 802.11系の通信規格についても「Wi-Fi 番号」という名称が付与される予定。

(川原 龍人/びぎねっと)

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プレスリリース

Braveridge、ネット環境不要で広域通信可能な「BLE ルーター」発表

 Braveridgeは5月23日、安価なBLE端末を LPWAや LTEなどの広域通信網へ中継する「BLE ルーター」シリーズを発表した。これにより、インターネット環境の無い場所でも、手軽にIoTサービスを利用することができる。

 BLE端末が取得したデータをBLEルーターが集約し、3GやLTE、Cat-M1/NB-IoTなどのLTE網、LoRa、SigfoxなどのLPWAを介してインターネットにダイレクトに接続する。これにより、インターネット環境がない場所でも、既存のBEL端末をIoT機器として活用できるようになる。

 「BLEルーター」が可能にするIoT活用シーンとして、ネット環境が無い場所での安否確認(高齢者/児童)・火災検知・開閉探知・牧場管理などが挙げられている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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プレスリリース

ラネクシー、Linuxにも対応した最新OS環境のバックアップ・リカバリを実現する「ActiveImage Protector 2018-RE シリーズ」を発表

ラネクシーは6月6日、ネットジャパンが開発するイメージバックアップツール「ActiveImage Protector 2018-RE」を販売開始すると発表した。

「ActiveImage Protector 2018-RE」は、サーバー/クライアント向けの物理・仮想環境両方で使えるイメージバックアップツール。ハードディスク全体をセクターコピーすることで、システム、アプリケーション、データ全てを丸ごとバックアップし、イメージファイルとして保存する。 システム障害などの際には、ファイル、フォルダー単位での復元だけでなく、OSを含めた全ての復元を一括処理で行える。

今回のリリースでは、バックアップ対象のOSとして、従来のWindowsに加えてLinux サーバ OSにも対応するラインナップが用意された。これによって、より幅広い環境におけるシステムリカバリのサポートを可能とする。また、ファイル復元機能の強化やブートチェック機能などを追加することで、リカバリ作業のオペレーション簡易化や低コストでのバックアップファイルの信頼性向上を実現する。

(川原 龍人/びぎねっと)

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製品情報
プレスリリース

フォーティネット、ネットワークセキュリティOS「FortiOS 6.0」リリース

 フォーティネットジャパンは5月24日、ネットワークセキュリティOS「FortiOS 6.0」を発表した。

 「FortiOS」は、セキュリティを強化したネットワーク専用のOS。「FortiOS 6.0」では、「ネットワークの可視化」「統合された検知機能」「インシデント対応の自動化」の3つを強化し、セキュリティ運用自動化、拡大するデジタル攻撃対象領域からの高度な保護など、セキュリティに関して更なる強化が施されている。

 「FortiOS 6.0」および「FortiAnalyzer 6.0」「FortiManager 6.0」「FortiSIEM 5.0」は、2018年6月より日本国内での本格提供が開始される。

(川原 龍人/びぎねっと)

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プレスリリース

JPCERT、4月のマイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起を発表

JPCERTは4月11日、Microsoftの4月セキュリティ更新プログラムに関する注意喚起を発表した。

今回の注意喚起では、Microsoftの4月セキュリティ更新プログラムには、重要度が「緊急」のセキュリティ更新プログラムが含まれており、脆弱性を悪用された場合、リモートからの攻撃によって任意のコードが実行されるなどの恐れがあるとしている。

Microsoft製品のユーザは、早急にセキュリティ更新プログラムを適用することが強く推奨される。

(川原 龍人/びぎねっと)

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アナウンス

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