マカフィーは4月21日、情報漏えい対策ソリューション「McAfee Data Loss Prevention（McAfee DLP）」が新たに「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）に対応したと発表した。エンドポイント向けのマイナンバー情報を検出するルールテンプレートが同日よりマカフィーのWebサイトなどを通じて提供開始される。

日本では、2016年1月からマイナンバー制度の運用開始を予定しており、日本に住民票を有する全ての人に12桁の番号を交付し、社会保障や税、災害対策の分野で効率的に情報を管理することを目指している。組織においてマイナンバーや関連情報を管理・運用する場合、行政機関で公開しているガイドラインに定められた安全管理措置の実施に加え、マイナンバーに関連する機密情報を保護するための対策を講じる必要があると定められており、組織がマイナンバー情報を漏えいしてしまった場合、法律で定められた罰則、信用の低下、高額な損害賠償などのリスクが想定される。

マカフィーでは、エンドポイント向けの情報漏えい対策ソリューション「McAfee DLP Endpoint」で利用できるマイナンバー情報検出用ルールテンプレートを提供する。これにより、マイナンバー自体やそれに関連する個人情報などを取り扱う際に12桁の番号を検知できるため、データの外部への流出や持ち出しを未然に防止することができる。また、マカフィーの暗号化スイート製品「McAfee Complete Data Protection」に含まれる暗号化機能と連携し、検出されたマイナンバー情報を暗号化することも可能。

さらに、ネットワーク型DLP製品である「McAfee DLP Monitor」、「McAfee DLP Discover」、「McAfee DLP Prevent」でも、カスタムルール機能を活用してマイナンバー情報を検出するためのルールを設定することで、ネットワーク上でやり取りされるマイナンバー情報を監視、検知することも可能となる。

(川原 龍人/びぎねっと)

[関連リンク]
ニュースリリース