情報処理推進機構は11月4日、月例のセキュリティ注意喚起において、「遠隔操作ソフト」に関する注意呼びかけを行った。

2014年4月、知り合った女性にセキュリティソフトと偽ってインストールさせた遠隔操作ソフトウェアを悪用して個人情報を窃取するという事件が起こっている。この事件で悪用された遠隔操作ソフトは、ウイルスや不正なソフトではなく、一般に市販されている正規のものだったという。遠隔操作ソフトウェアは、本来は遠隔地にあるパソコンを監視、操作するなどの目的で利用されるもので、たとえばメーカーなどがユーザサポートを行うために利用される。しかし、騙されて遠隔操作ソフトをインストールしてしまうと、悪意ある第三者から、メールなどを含むデータを盗み見られたり、本人になりすまして掲示板やSNSに書き込みをされたりという被害に遭う危険がある。

今回の呼びかけでは、遠隔操作ソフトを悪用された場合のリスクと、遠隔操作ソフトを利用したサービスを受ける際の留意点が紹介されている。また、不審な動きが確認された場合、無線LAN機能をオフにする、ネットワークケーブルを抜く、ルータの電源を落とすなどにより、遠隔操作を強制的に中断させるといった対応方法も紹介されている。

（川原 龍人/びぎねっと）

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