NECは11月27日、官公庁や企業などにおけるサイバー攻撃対策の導入・運用を支援するための体制を強化すると発表した。

NECでは、これまでも、特定の組織におけるサイバー攻撃への対策を支援するため、標的型攻撃の脅威を可視化する「インシデント可視化ソリューション」、標的型攻撃による被害の有無を検査する「標的型攻撃検査サービス」や「超高速データ分析プラットフォーム InfoFrame DWH Appliance（IDA）」などを提供している。今回の強化では、ナショナルセキュリティ領域の意思決定支援システム構築で培った監視・制御技術、秘匿性の高いネットワークシステム構築技術をベースとして、社内のセキュリティ関連部門が連携する横断組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を設置します。本組織の設置により、NECがサイバー攻撃対策システムの導入から運用支援までを1つのサービスパッケージとして提供することが可能となる。

「サイバーセキュリティ・ファクトリー」は、国内セキュリティ専門会社（サイバーディフェンス研究所、トレンドマイクロ、フォティーンフォティ技術研究所、ラック）と連携し、サイバー攻撃に関する情報を分析、セキュリティ事故や不正アクセスなどのインシデント対応に必要な技術やノウハウを、蓄積／共有化する組織として活動する。また、ユーザ自身が脅威状況を把握し、情報漏えい等の発生に備えることを可能とする内部のセキュリティ監視システムの開発など、新しいサイバー攻撃対策ソリューションの開発拠点として活動する。

（川原 龍人/びぎねっと）

［関連リンク］
プレスリリース