地方自治情報センターは3月18日、被災者支援状況の総合的な管理ツール「被災者支援システム」を、地方公共団体のみならず、ICT事業者などの利用に供するため、システムのオープンソース化を実施した。特に、地方公共団体の要請に応える形で、住民情報システムなどの構築・運用を受託されているICT事業者などに向けている。

本システム利用者は、「被災者支援システム　全国サポートセンター」からインストールキーを受け取るため、サポートセンターのホームページから「利用申し込み書」をダウンロードし、必要事項を記入してメールにて申し込みを行う。サポートセンターからは、折り返して送られてくるインストールキーを記した「利用証」がメールにて発行される。「利用証」を受け取ったシステム利用者は、サポートセンターのホームページからプログラムとドキュメントをダウンロードすることができる。

このシステムは、地方公共団体の使用に供することを前提としているおり、一意の地方公共団体及び一世帯単位の住民情報を管理する仕組みとなっている。団体を越える、または個人単位の住民情報を管理する場合は、使用される団体に確認を取る必要があるとしている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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