日立製作所は8月29日、重要インフラ事業者向けサイバー防衛訓練サービスを8月30日から提供開始すると発表した。

同社は、重要インフラに対するサイバー攻撃に対応するための総合訓練・検証施設を日立の事業所内に開設し、日立がこれまで培ってきた制御システムと情報システムの技術・ノウハウ、先進のICTを組み合わせた、重要インフラ事業者向けのサイバー防衛訓練サービスを提供する。まず第一弾として、電力事業者を対象に、ユーザの実システムを模したシステム環境を施設内に構築し、システム監視や指揮命令を行う関連部門の組織訓練を目的としたプログラムと、サイバー攻撃に備えた運用手順の検証やセキュリティ製品の評価ができるサービスを提供する。

これに先立ち、同社は5月末にイスラエルのCyberGym社との間でサイバー防衛演習関連サービス、ソフトウェアの日本国内における独占販売契約を締結し、今回提供開始するサービスを今後さらに強化していく。

サイバー防衛訓練サービスは、分野ごとに個別構築する模擬システムを使って、サイバー攻撃に対する組織としての対応・判断力を訓練するプログラムを提供するとともに、運用手順やセキュリティ製品の防御有効性の検証・評価を行う。本サービスはヒトや組織の強化に着目した実践的な訓練・検証サービスで、重要インフラ事業者におけるセキュリティインシデントへの対応スキル向上と、システムや運用の改善を図り、日進月歩のサイバー攻撃に対して迅速に対処できる組織づくりに貢献する。

(川原 龍人/びぎねっと)

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