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アメリカ商務省、10月からDNSの管理権限をICANNに移管することを発表

アメリカ商務省の国家通信情報管理局(NTIA)は8月16日(現地時間)、DNSの管理権限を10月1日よりInternet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)に移管することを発表した。

IANAは、Verisignが行うDNSルートゾーンファイルの編集と発行を管理する機関。NTIAは、これまでIANAにおいて、「IANA機能の運営に関する監督」と、「IANAによる審査内容に基づいたルートゾーン更新の承認」の2つの役割を担ってきた。移管後、ICANNに代わり、IANA機能を運営する組織「Public Technical Identifiers (PTI)」が設立され、IANA機能運用母体がICANNからPTIに変更となる。

PTIはICANNの子会社として、ICANNからIANA機能の運用委託を受ける。PTIの設立により「ドメイン名に関するポリシー策定の場であるICANN」と「IANA機能の運用組織(現在はICANN)」が別組織となることで、 ドメイン名に関するポリシー策定と運用の独立性が保たれるという。なお、ICANNのIANA部局におけるスタッフ、システム、 手続きなどはPTIへ引き継がれるため、 IANA機能運用への影響はないとされる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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