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ソニーが医療・健康情報連携プラットフォームを事業化、電子お薬手帳サービス「harmo」を医療機関・調剤薬局に向け開始
ソニーは7月26日、非接触ICカード技術FeliCaとクラウドシステムを用いて、利用者を起点として機能する医療・健康情報連携プラットフォームを事業化すると発表した。このプラットフォームは短期間で導入することができ、導入施設は個人を起点としたセキュリティレベルの高い健康情報の連携を容易に行うことが可能となるという。
ソニーは、医療・健康情報連携プラットフォームを活用した具体的なサービスとして、2016年7月より電子お薬手帳サービス「harmo」の事業を商用サービスとして開始した。同社は2011年秋以降、地域を限定して電子お薬手帳を用いた試験サービスを展開しており、この試験サービスを通じて、調剤薬局・病院・診療所・歯科診療所など幅広い領域の施設で有用性が確認されている。
「harmo」は、患者が一人一枚、専用カードを持つ仕組みを採用した電子お薬手帳。スマートフォンを持たない患者や、乳幼児や高齢者であっても利用することができ、カードをタッチするという簡単な操作のみで自らの薬の情報を医師、薬剤師などに伝えることができる。ユーザは、専用カードに加えてスマートフォンアプリケーションを併用することで、飲み忘れ防止アラームの設定や、服用履歴の管理、ジェネリック医薬品を希望する旨の表明、アレルギーの記録などが可能になる。
サービス提供エリアは北海道札幌市、埼玉県、東京都、神奈川県、滋賀県、大阪府、兵庫県となっており、今後順次拡大されていく予定。なお、サービス導入のご相談は、提供エリア、施設種別に関わらず、随時募集しているほか、harmoの拡大を通じて地域の医療・健康情報連携を共に進める販売パートナーも募集している。
(川原 龍人/びぎねっと)
