マカフィーは7月23日、同社が行った中小企業のセキュリティ意識の調査結果を発表した。

同社の発表によると、「多くの中小企業がセキュリティの現実を誤解しており、”自社の規模が小さければサイバー犯罪の標的になりえない”と誤解していることが判明した」としている。

この調査の中で、中小企業の44パーセントが「サイバー攻撃は大企業のみの問題であり、自社には影響しない」と、中小企業の52パーセントが「自社の知名度が低いためにサイバー攻撃の標的になることはないと信じている」と誤解しているという。また、米国とカナダの中小企業の32パーセントが、過去3年間に5回以上のサイバー攻撃を受けていたと指摘した。また、攻撃を受けた企業の26パーセントが復旧に最低1週間を要したという。同社は、この報告書の結果を受けて、「中小企業のセキュリティ問題の認識と、サイバー攻撃の現実とのギャップを浮き彫りにしている」と指摘している。

マカフィーの中堅市場部門シニアバイスプレジデントのDarrell Rodenbaugh氏は、「ハッカー侵入、スパイウェアなどのサイバー攻撃は、あらゆる規模の企業に情報漏えいや盗難、システムダウン、生産性の低下、コンプライアンス違反、売上損失をもたらすだけでなく、レピュテーションを失う原因になりかねず、企業規模が小さいからといってセキュリティの脅威の影響を受けないとは限らない」としている。

マカフィーは、近日中に当該報告書の日本語版を公開する予定だという。

(川原 龍人/びぎねっと)

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