富士通は7月16日、ジャパンネット銀行の、MCIF(Marketing Customer Information File、マーケティング用の顧客情報データベース）とDWHで構成されている情報系システムのプラットフォームを刷新するプロジェクトに着手したと発表した。本システムは2016年4月に本格運用を開始する予定。

本システムは、勘定系システムと連携し、顧客との取引情報を管理するシステム。毎日、個々の顧客に最適なサービスを見つけ出すマーケティング分析や、取引量や収益などの経営情報の集計、不正や疑わしい取引の抽出といったモニタリングなどで本システムを利用することになる。

新たに構築されるシステムは、同社のUNIXサーバ「SPARC M10」とディスクストレージ「FUJITSU Storage ETERNUS DX200 S3」で構成され、「SPARC M10」に実装された高速化機能 ソフトウェア・オン・チップと「Oracle Database 12c」のインメモリデータベース機能により、高速レスポンスを実現する。これにより、従来の情報系システムと比較し、預金者の過去の取引状況などの情報検索時間を、最大300分の1まで短縮できるという。また、マーケティング分析や、各種経営情報の集計、不正や疑わしい取引のモニタリングのような、大量の取引情報を対象とするデータ分析も、より高速で行うことができる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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