情報処理推進機構（IPA）は6月1日、「今月の呼びかけ」において、PC内のファイルを人質にとるランサムウェアに注意を呼びかけた。

2015年4月に、IPAの情報セキュリティ安心相談窓口にランサムウェアの被害と推測される相談件数が増加したという。「ランサムウェア」とは、ファイルを勝手に暗号化するなどPCに制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求する不正プログラムの総称。ランサムウェアに感染したという相談は、2011年7月に初めてIPAに寄せられ、その後増加傾向を見せている。

要求される金額は様々だが、数万円程度の額に相当するビットコインの支払いを要求されるケースが多い。なお、ファイルを暗号化されてしまった後は、ランサムウェア自体を駆除してもファイルを復元することはできない。また、要求された金額を支払っても元に戻せる保証がないため、感染してしまうとパソコン内の重要なファイルを失ってしまうことになり、影響度の大きい不正プログラムと言える。

直近で確認されているランサムウェアは支払い方法がビットコインのみのため、現状日本国内で金銭面での被害は大きくないと考えられますが、今後は支払い方法を日本向けに工夫するなどの可能性は否定できないとしている。

なお、IPAが2014年10月に実施した意識調査では、ランサムウェアを知っている人は約2割という結果が出ており、認知度は低いと考えられている。今回の呼びかけでは、ランサムウェアについてその手口と対策を紹介することで、周知を図る。

(川原 龍人/びぎねっと)

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