セキュリティ情報
情報処理推進機構、個人間でやりとりする写真や動画に関する注意喚起
情報処理推進機構(IPA)は12月1日、12月セキュリティの呼びかけにおいて、「個人間でやりとりする写真や動画もネットに公開しているという認識を」の標語で注意喚起を行った。
IPAの安心相談窓口にスマートフォンの不正アプリに関して、「SNSを通じて知り合った異性から、プライベートな動画を見せ合おうとビデオチャット機能を持つアプリをスマートフォンにインストールするよう持ちかけられた。後日、見知らぬ番号から着信があり、『電話帳の情報と動画を入手している。この動画をばらまかれたくなければ、指定の金額を払うように』という脅迫電話がかかってきた」という相談があったという。
被害者がインストールしたビデオチャットアプリでは、電話帳情報を窃取する機能を有していたという。これまでにもスマートフォンの電話帳情報を窃取するなどの不正アプリの存在は確認されており、IPAは過去にも注意を呼びかけている。
これらの手口で動画などを不正入手され、脅迫の種になるのは性的な動画となることが多く、IPAでは「セクストーション(性的脅迫)」と呼び、海外では既に広く認識されているという。ここ数年では、海外で上記の手口以外にもさまざまな手口で動画や写真が不正に取得され、問題視されている。
対策としては、「アプリは信頼できるストアからしか入手しない」「プライベートな写真や動画は第三者に渡さない」「個人間でやりとりする写真や動画もネットに公開しているという認識を持つ」ことが挙げられている。
(川原 龍人/びぎねっと)
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