情報処理推進機構は6月20日、クラウドサービスが東日本大震災に際しての緊急支援に役立てられた事例を収集・整理したリストと、クラウドサービスを安全かつ有効に活用するための資料「クラウドサービス安全利用のすすめ」を作成し、Webサイトに公開した。また、震災からの復旧･復興にクラウドサービスが活用できる可能性についても併せて公開された。

クラウドサービスは、データセンターに用意されたコンピュータ環境や電子メール、財務会計などの各種サービスを、通信回線を経由して利用するため、短時間に利用環境が整うという特徴がある。この点は、東日本大震災に際して、たとえば安否確認、情報共有、行政情報発信、被災者支援の情報基盤などのサービスが迅速に提供されるといったことでも活用されたという。また、自組織でサーバを準備・運用するよりも「ハードウェアの調達・運用に関わる負担からの解放・軽減」という利点もあり、震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にも有効に活用できるものと期待される。

この点を踏まえて、IPAでは、「１．東日本大震災での緊急支援に役立てられたクラウドサービスの事例収集」「２．クラウドの活用を検討する際に参考となる資料の提供」「３． 震災からの復旧・復興における情報システムの再構築にクラウドサービスが活用される可能性の提示」の３つを行った。

本文はWebサイトにて公開されており、無償で閲覧できる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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プレスリリース
震災時の緊急支援に役立てられたクラウドサービスの事例と、復旧･復興に向けたクラウドサービス安全利用に関する資料