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情報処理推進機構、システム構築に向けたユーザ企業の経営層向け読本を公開

情報処理推進機構ソフトウェア・エンジニアリングセンター(SEC)は4月27日、ユーザ企業の経営層に向けた、システム構築における要件定義の重要性を平易に説明した読本「経営に活かすIT投資の最適化」と、システム構築手順に関する社内標準化などの担当者向けに事例集を公開した。

情報システムの構築要件の検討・定義は、システム導入後の業務効率化、他企業との差別化などに直接関わるため、ユーザ企業の経営層がこれらを理解した上で、より詳細に行われる必要がある。しかし、情報システムの要件は、家電製品や自動車と異なり、用語が難解なことや、「何をどの程度求めるのが適切なのか」といった程度の設定に専門知識が必要なため、容易なことではない。そこで、IPA/SECは、システム基盤における安心・快適に関わる要件定義の用語を理解しやすい言葉に置き換え、解説した読本を公開した。読本では、平易な用語を使い、自動車の購入時における検討事項と情報システムの要件定義をドキュメンタリ風に対比して紹介しており、情報システムの事業リスクや投資効果の判断を行う経営層向けに、システム基盤の要件定義の重要性を訴求する。

たとえば、「回復性」という用語は「安定感/障害発生後、いつまでにシステムを復旧すべきか」、「保守運用」は「点検/保守点検はどの程度の頻度にするか」など。

また、システム構築手順に関する社内標準化や品質管理の担当者向けに、情報システムの安心・快適に関わる要件定義のための手法を企業がどのように活用しているのか、具体的な事例を事例集として紹介している。

読本「経営に活かすIT投資の最適化」(PDF形式)および「非機能要求グレード」活用事例集(PowerPoint形式)は、Webサイトから無償で入手できる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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