IDC Japanは11月17、日本国内企業に対して9月に実施した「国内オープンソースソフトウェア利用実態調査」に関する調査結果を発表した。国内企業4,407社に対する1次調査において、オープンソースソフトウェア（OSS）の導入状況について調査した。

同調査の結果、OSSをすでに導入している企業は11.6％であり、また従業員規模に比例して導入率が高いという結果になったという。さらに、具体的に導入を検討している企業は5.5％、これから導入を検討していく企業は5.9％となっている。

また、1次調査においてOSSをすでに導入している、もしくは導入を検討している企業1,015社を抽出し、OSSの利用実態について調査（2次調査）を行ったところ、すでに実施済みのプロジェクトでは「Apacheを使用した Webサイトの開発」が26.7％と最も多く、次いで「Linuxサーバの新規導入」25.7％、「OSSのメールサーバソフトウェアの導入」 21.9％と続いた。一方、実施を検討しているプロジェクトでは「OSSのオフィスソフトウェアの導入」が20.6％で最多、「Linuxデスクトップの導入」も16.4％と3番目に回答が多く、Webやメールサーバーなどのサーバ環境でのOSS導入からデスクトップ環境へ導入が広がってきているという。2番目に多かったのは「WindowsサーバからLinuxサーバへの移行」で17.5％、4番目以降は「Linuxサーバの新規導入」「OSSデータベースの新規導入」と続く。

また、2次調査ではOSSを使用するメリットとデメリットについても調査。メリットでは「導入コストを削減することができる」が47.3％、「運用コストを削減することができる」が37.8％、「ベンダー依存から解放される」が26.3％、「ソフトウェアの選択肢が拡がり、自社に最適なものを探すことができる」が24.6％となっている。一方、デメリットは「緊急時のサポート対応が迅速にできない」が33.5％、次いで「バージョンアップなど将来のプロダクトが見えない」が 26.0％、「使用するOSSとそのコミュニティがいつまで存続するか分からない」が24.0％となっている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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