情報処理推進機構(IPA)は3月2日、DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度FAQを公開した。

　IPAは、企業の競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を進めていくことを支援している。国内企業において、自らDXを進めるべくデジタル部門を設置する等の取り組みを見せているものの、実際のビジネス変革に繋がっていない企業が数多く存在しているの現状となっている。IPAは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度として、DX認定制度を開始した。DX認定制度では、国が策定した指針を踏まえ、優良な取り組みを行う事業者を、申請に基づいて認定する。

　同制度の対象は、全ての事業者（法人と個人事業者）が対象となる。申請にあたっては、「DX-Readyの状態、つまり、『企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態』というレベル感」などが要求される。DX-Readyとは、「経営者が、デジタル技術を用いたデータ活用によって自社をどのように変革させるかを明確にし（１）、実現に向けた戦略をつくる（２）とともに、企業全体として、必要となる組織や人材を明らかにした上で（２.１）、ITシステムの整備に向けた方策を示し（２.２）、さらには戦略推進状況を管理する（３，４）準備ができている状態」を意味する。

　IPAはこの取り組みの一環として、同制度のFAQ（よくある質問）をWebに公開した。同文書はWebサイトから参照できる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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DX認定制度FAQ（よくある質問）