情報処理推進機構は6月26日、日本国内の暗号政策に係る中長期の視野に立った方針を検討するために、海外主要国での政府調達における暗号技術の利用環境動向を幅広く俯瞰するための調査を行い、その報告書を公開した。

報告書は、(1) 米国、英国、フランス、ドイツ、エストニア、ロシア、中国、韓国、オーストラリア、EU各国の政府における暗号利用に関する政策動向の調査　（2）セキュリティ認証取得製品に関する欧米各国および日本の動向の調査　(3) 国内暗号製品市場に係る動向の調査からなる。　

(1)では、政府機関のセキュリティ向上のための具体的な施策として、ほとんどの国では、政府調達において、一定以上のセキュリティ水準が求められる情報システムでのセキュリティ認証取得製品の導入が義務付けられていることが明らかにされている。また、安全保障の観点から暗号技術の拡散を防止するための輸出規制がすべての国で実施されている。(2)では、本調査の結果、明示的に政府調達要件となっている場合や競争力強化に役立つ利用環境が整っている場合には認証取得製品数は大きく伸びるが、そうでない場合には伸び悩む傾向にあることが明らかになっている。

同報告書は、Webサイト（pdf）に公開されている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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