セキュリティ
警察庁、サイバーインテリジェンスに係る情勢について発表、防衛関連企業や政府機関の機密を狙ったサイバー攻撃が増加
警察庁は8月23日、サイバーインテリジェンスに係る情勢について発表した。この中で同庁は防衛関連企業や政府機関の機密を狙ったとみられるサイバー攻撃の増加について言及し、情報共有や対策の強化を呼びかけた。
発表によると、平成24年上半期の間に、合計552件の標的型メールが国内の民間企業などに送付されていたことを把握。標的型メールに使用された不正プログラムの接続先は、約36％が中国、約11％が日本、約9％がタイ、以下香港、フランス、アメリカ、イタリアとなっている。また、情報窃盗を企図したと見られるサイバー攻撃事案も発見されており、政府機関や自治体にも送付されているという。
警察庁は、サイバーインテリジェンス情報共有ネットワークの拡充などの対策を取っており、今後はさらに対策を強化する。また、同時に、企業などに対して情報共有や対策の強化を呼び掛けている。
(川原 龍人/びぎねっと)
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