セキュリティ情報
情報処理推進機構、2011年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表、災害情報に便乗した罠に注意喚起
情報処理推進機構セキュリティセンターは5月9日、2011年4月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめ、公表した。
この中で、東日本大震災の諸災害に便乗し、被災者や被災地の復興支援者、災害情報に敏感になっている利用者を騙そうとしたり、ウイルス感染させたりすることを目的とした罠メールが確認されているという。具体的な手口については義援金詐欺、デマメール、詐欺サイトへの誘導、コンピュータウィルスの拡散など。詳しくはIPA情報セキュリティブログに公表されている。
コンピュータウイルスの届出状況は、4月のウイルスの検出数は約2.6万個と、3月の約2.4万個から6.9%の増加。また、4月の届出件数は1,138件となり、3月の985件から15.5%の増加となっている。検出数の1位はW32/Netskyで約1.6万個、2位はW32/Mydoomで約5.7千個、3位はW32/Autorunで約1.1千個。
不正プログラムの検知状況は、FAKEAVやBACKDOORといった不正プログラムは減少傾向となったという。
不正アクセス届出状況は、4月の届出件数は5件であり、それら全てが被害のあったものだったという。不正アクセスに関連した相談件数は38件であり、そのうち何らかの被害のあった件数は10件。被害届出の内訳は、侵入1件、メール不正中継1件、不正プログラム埋め込み1件、なりすまし2件となっている。
(川原 龍人/びぎねっと)
