マカフィーは4月20日、電力網、石油、ガス、水道などの重要インフラへのサイバー攻撃のコストと影響に関する調査結果「サイバー攻撃にさらされる重要インフラ（In the Dark: Crucial Industries Confront Cyberattacks”）」レポートを発表した。

今回の調査レポートでは、脅威の拡大速度が企業のセキュリティ導入速度を大きく上回っているとしている。

マカフィーが依頼し、戦略国際問題研究所（CSIS）が実施した今回のレポートでは、日本を含む世界14カ国の重要インフラ企業を調査したところ、 調査対象の40％が業界のサイバー攻撃に対する脆弱性が高まっていると考えているという。また、約30％は会社がサイバー攻撃に対して無防備だと考えおり、40％以上が今後1年以内に大規模なサイバー攻撃を受ける恐れがあると予想している。その他、重要インフラ業界のネットワーク保護推進はあまり進んでおらず、過去1年間における新たなセキュリティテクノロジの導入率は、エネルギー業界ではわずか1％増（51％）、石油およびガス業界ではわずか3％増（48％）だという。

今回のレポートは、2010年に発表された「無防備な状態：サイバー戦争時代の重要インフラ（In the Crossfire: Critical Infrastructure in the Age of Cyberwar）」の追跡調査レポート。2010年のレポートでは、世界中の多くの重要インフラでネットワークは保護されていない一方で、攻撃の回数は増加の一途を辿っているため、これらのネットワークに対するサイバー攻撃の影響がいかに大きいかを協調している。

「サイバー攻撃にさらされる重要インフラ（In the Dark: Crucial Industries Confront Cyberattacks）」の原文は、Webサイト（pdf）から無償でダウンロードできる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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