情報処理推進機構（IPA）は11月15日、中小企業の経営者・情報資産管理者やIT担当者が、情報セキュリティ対策の必要性を理解し、情報を安全に管理するための具体的な手順などを示した「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を公開した。

 近年では、中小企業であっても企業の情報資産価値は高まっており、標的型攻撃や内部不正などによる情報漏えい、金銭窃取、業務妨害などのリスクにさらされている。IPAが2016年3月に公開した中小企業の情報セキュリティ調査の結果では「対策を向上させるのに必要なこと」として最多だったのは「経営者への情報セキュリティ意識向上」（57%）であり、その一方、「情報セキュリティ担当者を任命していない」と回答した経営者が56%に上っていた。また「情報セキュリティに関する相談先がない」（47%）という実務担当者の検討課題も見えていた。

 このような背景を踏まえ、IPAは「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を7年ぶりに改訂、刷新した。今回の改訂では、情報セキュリティ対策において最も重要な意思決定者である経営者が情報セキュリティの重要性を自ら認識するための「経営者編」を新設し、また旧版のガイドラインを専門的知識がない実務担当者にも実践できるよう具体的に手順を記した「管理実践編」に改編した。さらに、対策の実践に必要な各種ひな型を「付録」として追加しており、実践すべき内容としてスマートフォン、タブレットなどのモバイル端末や、クラウドサービス、マイナンバーといったIT環境の変化や法整備にも対応した。

ガイドラインは、Webサイトから閲覧できる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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