独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月15日、インターネット利用者を対象とした「情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）」を実施し、その報告書を公開した。

調査方法はWebアンケート、調査対象は15歳以上のPCインターネット利用者、有効回答数は5,148人。

調査結果概要は以下の通り。
（1）「情報セキュリティに関する事象」についての理解度（○×クイズにより判定）は、もっとも高かった事象が「ワンクリック不正請求」で、全体の66.2％が事象を正しく理解していた。一方で、「標的型（スピア型）攻撃」については、約9割が「言葉を知らない」と回答した。

（2）「情報セキュリティに関する被害状況」では、「全く知らない差出人から大量にメールが送られてきた被害に遭った経験」が最も多く、31.1%が経験しているとの回答となった。また、ワンクリック不正請求に関連する被害に遭った人、および実際に支払いを行った人は、ともに前回調査よりも増加した。

（3）「情報セキュリティ対策の実施状況」では、セキュリティパッチの更新やセキュリティ対策ソフトの導入・活用などに関する調査では、前回調査と概ね似通った結果となったという。

情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）の報告書は、Webサイトにて閲覧することができる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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プレスリリース
情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査（2007年度第2回）報告書