NECは6月24日、徳島大学においてコンテナ型データセンターの整備や、ネットワークインフラの強化などを行い、事業継続性を強化したシステムの稼働を開始したと発表した。

徳島大学は2013年度に「情報システムBCPプロジェクト」を掲げ、事業継続性の確保と共に、災害発生時にも情報資産を守り、機密データを保持するシステムの導入に取り組んできた。現在、災害時の事業継続性(BC: Business Continuity)の強化は、官公庁･企業のみならず、教育機関においても取り組みが進んでいる。NECは、社会ソリューション事業に注力しており、その中核領域の一つであるクラウド事業の技術･ノウハウを用いて、今回のシステム構築を行った。

本システムでは、耐震型のコンテナ型データセンターを活用し、強固なデータ管理を低コストで実現している。また、専用ICカードによる入退管理システムで、コンテナへの出入りを厳格に管理することでセキュリティを確保している。また、これまで3箇所の拠点をインターネット接続によって構成していたシステムを、学外データセンタを中心にした構成に移行。災害が発生した場合でも、各キャンパスから学外データセンタを介したインターネット接続や、拠点間の相互接続ができるという。またネットワークの冗長化によって、回線遮断時のバックアップ環境も整備された。さらに、3つの拠点間で学生・教職員のアカウント認証情報を互いにバックアップすることで、災害時においても、データの損失･破損を防止でき、メールサービスなどの利用継続が可能となった。

(川原 龍人/びぎねっと)

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