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情報処理推進機構、2014年第1四半期のコンピュータウイルス・不正アクセス届出状況および相談受付状況を公開
情報処理推進機構（IPA）は4月25日、コンピュータウィルス・不正プログラムの届出状況を公開した。
2014年第1四半期（１月～３月）に寄せられたウィルスの検出数は26,086個で、2013年第4四半期の28,332個より2,246個（約7.9％）減少。2014年第1四半期の不正プログラム検出数は118,767個で、2013年第4四半期69,014個から49,753個（約72％）増加した。
個別のウィルス、不正プログラムに着目すると、検出数の増加がもっとも顕著だったのはインターネットバンキングのログイン情報を窃取する不正プログラムのBancosで、約5.5倍に増加した（2013年第4四半期7,378件、2014年第1四半期41,113件）。2013年は国内のインターネットバンキングを狙った不正送金事件の被害が増加しており、いまだ被害が拡大していることから、メールを使って大量にばら撒かれているものと推測される。
ウィルスと不正プログラムの総検出数144,853件のうち、PC利用者のダウンロード行為またはウィルスによってパソコンにダウンロードされた数は90,861件で、全体の約63％となった。次に多かったのは、受け取ったメールに添付されていたものを検出したもので25,927件、全体の約18%。これらは1件の例外を除いて、感染する前にセキュリティソフトや企業におけるウィルスゲートウェイで駆除されたという。
2014年第1四半期の届出件数は1,414件、そのうち被害があったものは1件。届出件数は、2013年第4四半期の1,350件から64件の増加となった。
2014年第1四半期のコンピュータ不正アクセス届出の総数は28件。そのうち。「なりすまし」が10件、「DoS」が7件、「侵入」が6件となっており、本四半期では「DoS」の届出件数の増加が顕著だったという。なお、7件の「DoS」の届出のうち、6件はNTPに関するもので、不正な通信が発生していた。これは、2014年1月にNTPに関する脆弱性が公開されたことが背景にあると推測されるという。
2014年第1四半期のウィルス・不正アクセス関連の相談総件数は3,585件で、そのうち「ワンクリック請求」に関する相談が706件、「偽セキュリティソフト等」に関する相談が177件、「スマートフォン」に関する相談が217件となっている。2013年に国内過去最悪の不正送金被害をもたらした「インターネットバンキング」に関する相談は69件で、前期の76件よりは減少したが、いまだに感染被害は続いていると考えられる。身代金型ウイルス「ランサムウェア」は、今期13件と前期の8件から増加しており、これも感染被害は続いている。
(川原 龍人/びぎねっと)
