内閣官房情報セキュリティセンターは4月28日、2006年度の情報セキュリティ対策実施プログラム「セキュア・ジャパン2006」の案を公表した。また、同時に同案に対する意見を広く募集開始した。

「セキュア・ジャパン2006」は、情報セキュリティ対策のために、情報漏洩やセキュリティ攻撃など、情報セキュリティ全般への対応を目的としている。同案では、2006年度に実施を予定する施策や、2007年度の重点施策の方向性を定めている。今後、広く意見を求めた上で最終的に決定するという。この案によると、従来産・官・学が個別に行ってきたセキュリティ対策を、各々が協力体勢を築くことが盛り込まれている。

同案には、セキュリティを強化したOS環境を開発していくことのほか、政府、自治体、重要インフラ、民間企業、個人など様々なレベルに渡る施策案が記されている。具体的には、ファイル交換ソフトの利用などが原因となった情報流出の防止策、外部委託の際の情報セキュリティ評価制度の活用、OSのセキュリティ品質の評価尺度の確立、暗号利用の促進、サイバー犯罪に対する政府の緊急対応能力の強化など。

「セキュア・ジャパン2006」の案は、内閣官房情報セキュリティセンターのWebサイトから、pdfもしくはdoc形式でダウンロードすることができる。また、これに対する意見は、電子メール、FAX又は郵送により受けつけている。

(川原 龍人/びぎねっと)

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「セキュア・ジャパン2006」（案）に関する意見の募集