独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンターは4月6日、2011年3月および第1四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめた。

この中でIPAは「一般家庭の無防備な無線LAN環境が悪用される事件の増加」について触れている。セキュリティ設定が不十分な無線LAN環境は、悪意ある者に悪用される危険があり、実際に、一般家庭の無防備な無線LAN環境などを含む様々な犯罪インフラが、国内の組織犯罪、詐欺、窃盗、サイバー犯罪などの分野で構築され、巧妙に張り巡らされてしまっているという現状があるという。警察庁は、2011年3月10日に、「犯罪インフラ対策プラン」を策定するなど、取り締まりを強化する方針を打ち出した。

今月の呼びかけでは、自宅の無線LANが悪用されることを防ぐためのセキュリティ設定について解説している。内容は（1）無線LANを取り巻く問題の概要（2）無線LANが関係した事件の実例（3）対策で構成している。

「コンピュータウイルス届出状況」は、3月についてはウイルスの検出数は約2.4万個で2月の約2.2万個から10.6%の増加となった。3月の届出件数は985件となり、2月の974件から同水準での推移となった。検出数の1位は、W32/Netskyで約1.6万個、2位はW32/Mydoomで約5.8千個、3位はW32/Autorunで約1.4千個。

「不正プログラムの検知状況」は、2011年3月の後半に、偽セキュリティソフトの検知名であるFAKEAVや、パソコン内に裏口を仕掛けるBACKDOORといった不正プログラムの増加が確認された。不正プログラムはメールの添付ファイルとして配布されるケースが多いため、添付ファイルの取り扱いに十分注意する必要がある。

また、「不正アクセス届出状況」は、3月の届出件数は6件（侵入1件、なりすまし5件）であり、全て被害のあったものだという。

(川原 龍人/びぎねっと)

[関連リンク]
プレスリリース
「犯罪インフラ対策プラン」（pdf）