富士通と富士通研究所は1月30日、ブロックチェーン技術を応用し、電力の需要家（工場や店舗などの電力の使用者）間で不足・余剰電力の取引を実現するシステムを開発したと発表した。

電力会社と需要家が協力して電力の使用量を調整するデマンドレスポンス（DR）では、電力会社からの調整要請に対して需要家が対応できず、DR制御の成功率が低い場合があることが課題となっていた。今回同社は、需要家ごとの自家発電や節電で生み出される余剰電力を、需要家間で効率よく融通する仕組みをブロックチェーン上に適用した電力取引システムを開発した。DR制御の成功率向上はDRに参加する需要家の増加につながり、安定した電力供給や再生可能エネルギーの導入拡大が期待できるという。

DRでは、短時間で節電の可否を回答する必要がある場合があるが、本システムではまず取引システムに登録されている売り要求から融通可能な電力の総和を求め、買い要求の中から買える分だけ順番に素早く承認処理を確定する技術を開発し、迅速に可否を回答することを可能にした。また、回答後に、確定済みの買い要求に対し、売り要求を無駄なく配分することで取引を最適化する技術も開発した。この2つのフェーズからなる電力融通取引技術を適用した取引システムをブロックチェーン上で構築し、これらの取引を記録することで電力融通の取引結果の透明性を保証し、確定した売り買いの取引結果に基づいた報酬の正確な配分が可能になる。

本取引システムにより、要請された節電量が難しい場合でも、他の需要家の余剰電力を自らの節電量の目標に合わせて迅速に購入・補てんすることが可能となり、節電量を安定して達成することが可能となる。

(川原 龍人/びぎねっと)

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