ターボリナックスは4月12日、ターボリナックスのインタネットサーバ構築ソフトウェア「Turbolinux Appliance Server 2.0」をOEMバンドルしたサーバーアプライアンス「Powered BLUE 660シリーズ」を、ムービットが販売すると発表した。

「Turbolinux Appliance Server 2.0」は、サン・マイクロシステムズの「Sun Cobalt」後継ソリューション。今回発表された「Powered BLUE 660シリーズ」は、ムービットが従来提供してきた「Turbolinux Appliance Server 1.0」をベースにした「Powered BLUE 555」の後継版。

「Powered BLUE 660」は、Web、DNS、メールなどの各種インターネットサーバを手軽に構築することが可能になっている。前面のLCDおよびWeb管理画面からサーバー設定が容易に行えるほか、セキュリティパッチの自動適用を実現するなど、操作性、保守性において管理者の負担を軽減する。また、本体の温度、ファンの回転などの機能も監視でき、遠隔地に設置の場合も安心して運用できる。簡易ファイアウォール機能や迷惑メール対策などの向上も図られている。

発売日は2006年4月27日、価格はオープンプライス。

(川原 龍人/びぎねっと)

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ニュースリリース（ターボリナックス）

VMWareは4月3日(現地時間)、仮想マシン環境の定義と、仮想マシン用ディスクフォーマットの規格を無料で公開した。これらは無料でダウンロードすることができ、開発者、ソフトウェアベンダとプロジェクトは、VMWare仮想化技術に関連した新ソリューションの開発に役立てることが可能になった。
　
仮想化マシンでは、サーバとデスクトップ環境がファイルにまとめられる。仮想マシンのディスクフォーマットは、仮想マシン環境とその保存方法が定まっている。開発者は、これらの規格を知ることで、仮想化マシンに対する新しいソリューションの開発に役立てることができる。

同社は、これまでVMplayer、VMware GSX Serverを相次いで無償で公開してきた。今回の規格公開は、これらの動きに引き続くものとなっており、仮想化技術の普及、技術応用の促進などが狙いとみられる。

　VMware仮想マシンディスクフォーマットの規格に関する情報は、Virtual Machine Disk Format (VMDK)で利用できる。
　

(川原 龍人/びぎねっと)

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Virtual Machine Disk Format

ゼンド・テクノロジーズ（ゼンド）は4月6日、日本におけるゼンド製品の独占販売権及び中国・インドにおける販売権のための正式契約を、4月1日（日本時間）に調印したことを発表した。

ゼンドは、インターネットシステム開発言語として広く使われているPHPのパイオニアであり、その製品は世界で広く使用されている。PHP自体はオープンソースを代表する開発言語として無償で提供されており、多くの動的なコンテンツがPHPで開発されている。ゼンドは、PHPを利用したシステム開発を支援するソフトウェアなど、PHPで開発されたシステムを、様々な形で支援する製品・サービス・教育を提供している。

今回の契約締結により、ターボリナックスは日本におけるそのゼンド・テクノロジーズ社の全製品およびサービスの独占販売権を獲得した。また、この契約は中国・インドでの販売権利も付加されている。

ターボリナックスは、Linuxディストリビューションの販売を通じて培ったPHPを使用する多くの顧客に対して、高付加価値な商材を提供することが可能となる。さらに、Turbolinux以外のOSを使用しているユーザに対してもゼンド製品を販売し、ディストリビューションやプラットフォームに依存しない製品とすることで、PHPを使用している全てのシステムに対して高い付加価値を提供し、OS・製品にとらわれず両社のユーザーにとってのメリットが最大化する戦略を推進する。

(川原 龍人/びぎねっと)

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ゼンド・ジャパン

シーア・インサイト・セキュリティは3月27日、組織内部のファイルサーバへのアクセスと重要情報の利用履歴を管理するソフトウェア、「SEER INNER SA Ver.1.0」の発売開始を発表した。

「SEER INNER SA」は、組織内部の情報の活用推進とコンプライアンス対策の両立を目的にしたネットワーク・フォレンジック・ツール。既存の業務内容や情報システムに変更を加えることなく、低価格で簡単に利用を開始することができる。

同製品は、重要情報を取り扱うファイルサーバのモニタリング及び、アクセス・利用履歴の記録、監査証跡の保全、分析などを行うソフトウェア。情報管理の徹底が要求される昨今、様々な情報を管理するファイルサーバを運営するために必要な情報を収集・管理することができる。

「SEER INNER SA」のシステムは、「SEER INNER管理用サーバ用プログラム」と、「管理対象サーバ用エージェントプログラム」から構成されている。

対応OSプラットフォームは、「SEER INNER管理用サーバ用プログラム」がWindows 2000 Server / Windows 2003 Server / Red Hat Enterprise Linux、「管理対象サーバ用エージェントプログラム」がWindows 2000 Server / Windows 2003 Server / Windows Storage Server 2003(予定)となっている。販売価格はオープン。

(川原 龍人/びぎねっと)

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コレガは3月24日、IEEE802.11a/g/b全規格対応の法人向け無線LANアクセスポイント「CG-WLAPAGPOE」を発表した。

この製品は、IEEE802.11a/g/bを同時にサポートしていることが特徴。2つの無線帯域で独立した運用ができ、柔軟なネットワーク設計が可能になっている。IEEE802.11aとIEEE802.11g/bを独立した設定で同時に運用することができる、法人向けの無線LANアクセスポイントとなっている。

高速無線LAN通信「Super A/G」を搭載しており、従来の無線LANより高速な通信を実現している。セキュリティは、WPA、WPA2（2006年3月現在、認証取得中）、IEEE802.1xに対応している。また、LANケーブル経由で電源を供給するPoE（Power over Ethernet）受電機能を搭載しているので、より自由度の高い設置が可能であり、オフィスなどの広い環境での無線LAN導入に適している。

価格は2,2050円（税込）。発売開始は4月上旬となっている。

（川原 龍人／びぎねっと）

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CG-WLAPAGPOE製品情報

ITマネージャーは3月9日、「サーバ遠隔監視ソリューション」サービスの開始を発表した。

このサービスは、社内サーバに異常が発生していないかどうかを、ネットワーク経由で定期的に監視し、異常が発見された場合にはメールで通知する。サーバが遠隔地に存在する、休日などのサーバ異常に備える、などに利用できる。異常を検知した場合のメールの配送先を携帯電話にしておけば、ほぼリアルタイムで障害を知ることができる。

監視対象となるのは、サーバのWebやメールなどのサービス、データベースなどのプロセス、メモリやディスクなどのリソースの実際の稼働状況を監視する。監視対象サーバは、顧客が自分で設置しているサーバのみであり、レンタルサーバなど、外部に設置しているサーバへの提供は行われない。また、監視対象サーバのOSは、Windows Server（2000、2003）およびLinuxに限定される。

このソリューションは、「遠隔監視内容のコンサルティング」、「遠隔監視ツールのサーバへの導入」、「遠隔監視ツールの動作確認」、「遠隔監視サービスの提供」などで構成される。

初期費用（遠隔監視ツールの導入、弊社監視サーバの設定）は、サーバ１台あたり31,500円（税込）から、遠隔監視サービス費用（ネット経由の定期監視、異常発生時通知）がサーバ1台あたり月額6,300円（税込）から（料金はサーバの環境および監視内容によって異なる）。サービス提供地域は、 東京都全域（離島を除く）・神奈川県（川崎市）・埼玉県（朝霞市・新座市・和光市）・千葉県（市川市・船橋市）。

(川原 龍人/びぎねっと)

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「サーバ遠隔監視ソリューション」サービス開始のお知らせ（ITマネージャー）

日本IBMは2月28日、分散する異機種のコンピュータ資源を共有し、一つのシステムとして利用可能とする技術、「グリッド・コンピューティング」の実現に必要なハードウェア、ソフトウェア、および導入・教育支援サービスをパッケージ化した「IBM Grid and Grow オファリング」の提供開始を発表した。このパッケージ化は、パートナー企業との協力により行われた。

近年、グリッドコンピューティングはビジネス分野への適用が加速している。グリッドコンピューティングにより、企業が市場の急速な変化や顧客の要求に即応するための処理能力の高速化、地理的に分散したデータの統合化、IT資源の最適化が可能となり、金融におけるリスク計算、医療や設計等の高度な画像処理、サイエンス研究分野、オンラインゲーム等のエンターテインメントなど、幅広い分野でグリッドコンピューティングを容易に導入することが可能となる。

今回提供されるパッケージでは、ハードウェアにIBMのIBM BladeCenterが採用されている。今回のパッケージでは、ブレードの枚数を追加した場合でも、一定の範囲まではソフトウェアライセンス料が増加しない料金設定となっており、速やかな拡張が可能となっている。

サーバアーキテクチャには、Intel、AMD、POWERの3種類から選択、OSは、Linux(RedHat または Novell SUSE)、AIX 5L、Windowsから選択できる。また、処理を分配するグリッド・ミドルウェアも、Altair の PBS Professional 、Platform Computing の LSF、United Devices社のGrid MP、IBM の LoadLevelerの中から選択できる。さらに、顧客の要望に応じて、このソリューションを基盤としたサーバー統合ソリューションやIT最適化ソリューション、各種保守サービスも提供される。

今回提供を開始するパッケージの構成は以下の通り。

○タイプA「Grid and Grow エントリー構成」
ブレードセンター 3枚構成（ブレードセンターを6枚まで拡張してもソフトウェアの追加ライセンスは不要）
価格は、最小構成の場合で275万円からの提供。

○タイプB「Grid and Grow スターター構成」
ブレードセンター7枚構成（ブレードセンターを14枚まで拡張してもソフトウェアの追加ライセンスは不要）
価格は、最小構成の場合で500万円からの提供。

（川原 龍人／びぎねっと）

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スカイプは、固定電話・携帯電話からインターネット電話「Skype」を呼び出すことができる「SkypeInベータ版」サービスの提供を開始した。

このサービスでは、SkypeIn専用の番号として、「050」から始まる一般電話の電話番号を取得することができる。この番号を通じて、一般の固定電話や携帯電話からSkypeを呼び出すことができる。

逆にSkypeから固定電話・携帯電話へアクセスする「SkypeOut」サービスは既に提供されており、今回のSkypeInのサービス提供により、固定電話や携帯電話との通信環境が整備されたことになる。

SkypeInを利用する際には、Windows版Skypeバージョン1.2.0.37以降、Mac版バージョン1.0.0.15以降、Linux版バージョン1.0.0.20以降、Pocket PC版バージョン1.1.0.4以降が必要。

SkypeInはまだベータ版であるため、SkypeIn番号取得にはアカウントページにサインインする必要がある。番号は契約制で、契約料金は3ヶ月契約で10ユーロ（約1500円）、12か月間契約で30ユーロ（約4500円）となっている。また、SkypeIn番号を購入したユーザーには、Skypeボイスメールが無料で提供される。

（川原 龍人／びぎねっと）

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SkypeIn
SkypeOut

日本レジストリサービス（JPRS）は2月20日、JPドメイン名用DNS（JP DNS）の更新間隔を、2006年4月3日から、従来の「1日1回」から「15分に1回」へ大幅に短縮すると発表した。これにより、JPドメイン名は、登録から15分程度でインターネットで利用できるようになる。

日本レジストリサービスは、JPドメイン名の登録管理及びDNSの運用を行っている。現在同社が設定しているJP DNSでは、内容の更新頻度が1日1回であるため、 JPドメイン名が新たに登録された場合、インターネット上での利用には時間を要するが、4月3日からの更新間隔の短縮により、登録後約15分で利用可能となる。ただし、運用の都合上、毎日午前3時から5時の間に、DNSの更新を行わない時間帯を設定する予定だという。

今回の更新間隔の短縮により、独自ドメイン名を用いたWebやメールサービスが、申し込んだ直後に使えるようになり、JPドメイン名登録者にとっての利用性が向上すると共に、、サービスプロバイダのシステム的な工夫の範囲も広がり、提供されるサービスの幅も広がるという。

（川原 龍人／びぎねっと）

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エレコムは、無線LANスポットなど、周囲100mの無線アクセスポイントを検索できる、USBフラッシュメモリと同形のスティックタイプ無線LAN探知機「LD-WIFIDSC/BG」を、3月上旬より発売する。

ノートPCやPDAなどに標準で無線LAN機能が搭載されるようになり、公衆無線LANサービスも増えてきている。しかし、現状ではプロバイダごとにアクセスポイントが異なり、また電波状況が常に変化するため、いざ利用と思った場所でサービスが利用できるかどうかがわからない。この製品は、電源ボタンを押すだけで、サービスを利用できるかどうかがすぐに確認できる。

「LD-WIFIDSC/BG」は、周囲100mの広範囲にある無線アクセスポイント（IEEE802.11bおよびIEEE802.11gに対応）を、最大16台まで検知可能。充電済みであれば、PCに接続することなく本製品単体で利用できる。液晶画面が搭載されており、液晶画面には検知したアクセスポイント数や電波強度周波数帯など、公衆無線LANサービスを利用するのに必要な9つの情報がひと目でわかるように表示される。バッテリーは、PCのUSBポートに接続するだけで充電できる。

ただし、この製品に無線LANアダプタとしての機能は搭載していない。

標準価格は12,600円（税込）。発売開始は3月上旬。

(川原 龍人/びぎねっと)

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